訴訟

耐震データ偽造事件に絡み、建築主のヒューザーが30日、建築確認の際に姉歯秀次元1級建築士の偽造を見逃したのは自治体の責任として、東京都など18自治体に総額約139億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。小嶋社長と代理人弁護士は同日、記者会見し、「賠償が認められた場合は全額を住民の救済にあてる」と説明。指定確認検査機関・イーホームズに対しても、近く損害賠償請求訴訟を起こす考えを明らかにした。
提訴されたのは、姉歯元建築士が関与した26のマンションが建つ自治体。横浜市や東京都北区など実際に建築確認をした自治体のほか、指定確認検査機関に代行させた自治体についても、「確認の権限がある」として訴えの対象とした。
賠償額については、ヒューザーが買い主に賠償義務を負う売却済みマンションの解体・耐震補強費用など約84億円。物件を売却出来なかったことによる損害約25億円。社会的信用低下に伴う損害など30億円を積算した。姉歯元建築士に対しては、賠償責任が認められても回収の見込みが薄いと判断し、提訴を見送ったようだ。
それにしても以前は国にも責任があると国交省に乗り込んで息巻いていた小嶋社長。何故、国には訴訟を起こさないのですかね？