消費税引き上げ

ココに来て消費税をめぐる論議が賑やかになって来ている。内閣内でも意見が対立して揉めているらしい。只、消費税アップは怪しからんと言っているだけで、実は済むような問題ではなくなってきている危機的状況なのだ。
2005年度の一般会計予算は82兆1829億円。このうち税収で賄えたのは44兆70億円。その他の収入を加えても足りず、34兆3900億円を新規国債の発行で補っている。すなわち、国家予算の約4割は借金なのである。日本の財政は危機的状況と呼ばざるを得ないのである。財務省の諮問機関である財政制度等審議会の試算に依れば、2015(平成27)年時点で、一般会計の収支を均衡させるには、最低12%の消費税が必要とされている。このまま行けば、益々財政は悪化するばかりだ。更に急速に進んでいる少子高齢化。試算には、増大する医療費や年金、福祉の費用は含まれていないから、相当にヤバイのである。となると、最早、消費税アップは避けて通れない問題なのである。
然し、他の先進国は軒並み2ケタの消費税率。それに比べたら日本は5%だからといって消費税を簡単にアップされたら堪らない。日本の消費税の問題は、金持ちが高価な外車を買っても、年金生活者がトマトを買っても同じ分だけの負担を課せられる点で、低所得者ほど実質的な負担が重くなること。このような仕組みを放っといておいそれと増税に応える訳にはいかないのである。
確かに先進国の中には、消費税約20%の国もある。然し、殆どの先進国では、生活に欠かせない食料品の消費税は、他のものより安く設定されており、イギリスに至っては食料品の消費税は0%なのだ。生きていく為に欠かせない食料品は税率が低く、所得の多い者は多く、少ない者は少ない負担という税の原則にのっとっているからだ。消費税何%が妥当かを論議する前に、税制全般に亘ってもっと議論をするべきではなかろうか。

国	消費税率	食料品の消費税
イギリス	17.5%	0%
ドイツ	17%	6%
フランス	19.6%	5.5%
イタリア	20%	10%
スウェーデン	25%	12%