独占禁止法改正

来年の1月、改正独占禁止法が施行される。改正の内容は、課徴金の額を引き上げる一方で不正行為を自首した企業の課徴金を減免するなど「アメとムチ」で不正を防止しようというもので、この減免制度は欧米各国で既に威力を発揮しているそうだ。
我々は市場経済の中で暮らしている。市場経済には、競争が不可欠だ。企業間で競争があるからこそより良い商品がより安く我々消費者に提供される。然し競争がなければ我々消費者は粗末で質の悪い商品を不当な高額で買わざるを得ない。市場経済の秩序を守る為に企業の公正、自由な競争を監視、促進するのが公正取引委員会の役目。言い換えると公正取引委員会は企業のズルさから我々消費者を守る市場の番人ということになる。
公正取引委員会は何処の省にも属さない独立機関である。主に、カルテルや入札談合などの「独占禁止法違反」、誇大広告や商品説明虚偽などの「景品表示法違反」、親会社が下請け会社に不当に減額したり支払いを遅らせたりする下請けイジメなどの「下請法違反」などを取り締まる。他に、「私的独占」、「価格拘束」、「不当な企業結合」、「抱合せ販売」、「市場の独占」などでも独占禁止法違反例にあたる。
何時、公正取引委員会がやってくるか分からないからズルは止めましょう。ってうちの会社、数年前に公正取引委員会にお世話になっているんですよね(笑)
「独占禁止法」とは『独占を禁止することによって競争を促す為のルール』なのだ。

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・私的独占−有力企業が販売店に対し「他社の商品を売ったらウチの商品を卸してやら
ないぞ」と脅したり、他社の株式を所有し自社の統制下に置くなどして競争を妨害する行為。
・価格拘束−メーカーが販売店に対して「・・円で販売しないと商品を卸してやらないぞ」
と脅して競争を妨害する行為。
・不当な企業結合−企業の株式保有や企業間の役員兼任、合併などによって実質的な競争
をなくす行為。
・抱合せ販売−人気商品を人気のない商品との抱き合わせでしか売らないという販売方法。
・市場の独占−寡占産業に於いて1社ないし2社の力がスバ抜けて大きく、有効な競争が
ない状態。