利用は約300件

これも税金の無駄遣いに違いない。
国を挙げて推進するオンライン申請のうち、「旅券（パスポート）電子申請システム」が利用低迷を理由に、31日、運用開始から2年8ヶ月で停止される。システムにつぎ込まれた公費は約40億円に達するが、2年8ヶ月で利用は約300件しかなかったという。国のオンライン申請中、不名誉の廃止第1号となるが、「政府の強い押しで始めた事業」「事業決定したのは外務省」と、外務省と内閣官房などが責任を転嫁しあっている。
同システムは、2004年3月に運用開始。これまでに費やした運営費は計約20億円、システム開発費は計約20億円に上るという。然し利用は僅か303件で、1件あたり1300万円以上掛かった計算になる。外務省は9月末で受け付けを終了し、今月末でシステムを完全に停止する。
外務省は事前に、利用の需要予測を行わないまま実用化に踏み切ったこともあったようだ。そもそも外務省がシステム導入に向けて動き出したのは、2001年の政府方針に基づいて、内閣官房IT担当室から各省庁での手続き関係のオンライン化を進めて欲しいと依頼されたのがキッカケだったといい、何でも良いから進めて欲しいとの要望だったと釈明している。一方、内閣官房IT担当室はオンライン化を推進したが、飽くまでも事業化決定したのは外務省と主張しており、更に、総務省の行政情報システム企画課も事業を推し進めたのは外務省だとし、巨額の税金が無駄に費やされた責任の擦り合いをしている状況。どっちもどっちだ！