天下り先

道路交通法改正に伴い明日６月1日から、駐車違反取り締まりの民間委託が始まり、摘発手法も変わるのは周知の通りであるが、この程朝日新聞社が警察から任務を託される全国74法人にアンケートしたところ、回答を寄せた53法人のうち、警察OBを雇用しているのは36法人に上るという。人数を回答しなかった3法人を除くと、警察OBは計334人（新規採用を含む）を数え、委託先が警察の天下り先になっている。残りの21法人は未回答だった。
委託先が天下りの温床になる恐れは、道路交通法が改正された2004年の国会審議で指摘されていたというから、小泉内閣の「官から民へ」の掛け声とは裏腹の実情だ。
尚、駐車監視員は警察官に準じる「みなし公務員」としてみなされる為、下手すると公務執行妨害で逮捕されることも有りうるので注意。
《民間委託後の取り締まり》駐車監視員として登録しているのは1580人。監視員は違法駐車を見つけたら、駐車時間の長短にかかわらずカメラで撮影し、ステッカーをつける。民間委託されない地域でも、警察官が同じ方法で取り締まることになる。各警察署はホームページなどで、取り締まる路線と時間を公表している。
民間委託されない地域でも、警察官が同じ方法で取り締まることになるというから仕事上、車を使う自分にとって厄介な問題だ。