新たに判明

国民年金保険料の不正免除問題で、社会保険庁が、各都道府県の社会保険事務局長に対する聞き取り調査の結果、新たに13県で加入者の申請なしに免除手続きを行うなどの不適正な事務処理が行われていたことが分かった。不適正事例は、26都府県で計11万8412人分となる。
調査の度に県の数が増え、事例数に増減のある県などもあり、社会保険庁への国民の不信が強まりそうだ。国会で審議中の社保庁改革関連法案の審議にも影響を与えるのは必至だろう。
新たに判明したのは青森、秋田、茨城、群馬、埼玉、新潟、長野、岐阜、愛知、滋賀、奈良、愛媛、高知の13県の事例。