争奪戦

2007年から始まる団塊世代の定年。
定年を迎える団塊世代に、田舎への移住の呼びかけをする自治体が多く見られ、人口減少に悩む自治体は争奪戦に積極的だ。最大50兆円とも試算される団塊世代の退職金。地方に移住してくれれば、地方交付税削減で悩む自治体にとっても垂涎の財源になる。
内閣府の調査で、都市部の住民で「週末は田舎で過ごしたい」と考える人の割合は50代が最も多く、半数近くにも上っている。田舎暮らしで趣味的に農業を楽しむ人の他、規模は小さくても栽培方法に拘った自給的農業などに取り組む人が自分なりの生活が楽しめると望むのかもしれない。
自治体が団塊の世代を地域住民として受け入れるには、移住を考えている人がどんなスタイルを希望しているのか、そのニーズに応えられるサポート体制を作って迎え入れられるかが、争奪戦の鍵となりそうだ。定年後約20年、趣味的農業者は土地や住まいを購入するより手ごろな価格で借りられればと考える。何故なら子供の代も農業を続けるとは限らないからだ。自治体は地域の休耕田、空き家、空き地を調査して、賃貸の仲介を積極的に行い、地域の専門家を講師にするなどして地域ムードをアピール。夢を与える企画の優れた町が争奪戦を制すると思われる。