現地調査

米国産牛肉の輸入再開を巡り、昨年11月に閣議決定された政府答弁書で明記した再開決定前の現地調査が行われていなかったことが分かった。実際に農水、厚労両省が査察官を米国に派遣したのは12月12日の輸入再開決定の翌日の13日だった。
中川昭一農相が30日午前の衆院予算委員会で認め、「この答弁書と違うことを私が決定した。お詫びしたい」と陳謝。「自ら如何いう責任を取ったらいいかこれから考える」と表明した。具体的な責任の取り方については言及しなかったが、民主党の前原誠司代表は「農相の罷免は当然だ」と辞任を求める考えを示した。
中川農相は午後に再開された同委員会で、事前調査しなかった理由について解禁以降でなければ米施設で処理が適切に実施されているか判断出来ないことなどを挙げ、食の安全を守るとの答弁書の趣旨は逸脱していないと答弁を修正した為に野党側が反発。民主、社民、国民新の3党が同委を退席し、予算審議は一時空転した。
小泉純一郎首相は、26日に「責められるべきは米国。何故、日本が責められるのか分からない」と国会答弁しており、米国の要求で輸入再開を急いだという指摘がある中で、小泉首相の姿勢も問われそうだ。