人口減

厚生労働省は22日、2005年の人口動態統計の年間推計を公表した。日本人の死亡数が出生数を約10,000人上回り、1989(平成元)年の統計開始以来初の『自然減』となった。国立社会保障・人口問題研究所は、日本の総人口は2007年から減少に転じると予測していたが、日本人の自然減少で見ると、2年早まった。
人口減社会に突入すると、経済活動の活力が失われ、年金問題などの現行の社会保障制度の基盤が揺らぐことも懸念されている。政府は今後、少子高齢化対策の強化が求められるってもう遅いと思うのですが・・・。
推計に依ると、日本人の2005年の出生数は106万7000人。死亡数は107万7000人だった。出生数は2004年の実績値より4万4000人減ったのに対し、死亡数は4万8000人も多かった。在日外国人を加えても-40,000人で初の自然減だった。
同研究所では、在日外国人を含めた人口は2006年から減少に転じると予測していた。予測より早く自然減になった原因について、今年前半に流行したインフルエンザに因る高齢者の死亡が増えたことが挙げられる。
死亡数は戦後では1947(昭和22)年に次いで多く、最近では3年連続で100万人を超え、死亡数は5年連続の増加。乳児死亡が多かった終戦直後と異なり、高齢化の進展で高齢者の死亡数が急増している。出生数は第二次ベビーブームの1970年代前半は200万以上だったが、少子化が進み5年連続で減少、2005年は過去最低の出生数を記録した。厚生労働省は中長期的に減少傾向が続き、更に人口減少が進むと分析している。結婚件数も71万3000組で、4年連続で減少している。将来の見通しは真っ暗だ。